オンラインカジノは違法?法律的な判断はどこなのか

オンラインカジノは違法?法律的な判断はどこなのか

オンラインカジノは違法?法律的な判断はどこなのか

オンラインカジノやスポーツブックをやろうとしている人にとって違法性の問題はとても気になるところだと思います。外国で運営されているオンラインカジノですので、現時点では線引きも曖昧です。

この記事では初心者の方が納得してプレイできるように、違法性について詳しく解説したのでご覧下さい。

オンラインカジノは違法なのか?その結論とは・・・

オンラインカジノは違法なのか?その結論とは・・・

オンラインカジノの違法性についてはグレー!

2016年にオンラインカジノ関連の事件が三つ立て続けて起きました。

  • NetBanQ事件
  • スマートライブ事件
  • ドリームカジノ事件

です。

これらの事件は日本国内でオンラインカジノが経営されていたと判断されたため、プレイヤーも検挙にいたったという経緯があります。度々ニュースになる店舗型のインカジと呼ばれる歓楽街にあるカジノは日本国内での賭博とみなされ違法になります。

これらの事件から学べる安全なカジノの基準

  • 海外にサーバーがあり、海外で経営されているオンラインカジノである
  • 日本人を限定としたサービスではない
  • ライセンスの表記がはっきりとしている

この3つを守ってさえいれば取り締まる法律がないため、オンラインカジノは違法でもなく合法でもないということが言えます。

また、オンラインカジノを取り締まることは海外のサーバーに捜査を行うことができないので事実上不可能です。多額の金額を銀行口座などに着金させなければオンラインカジノをやっているということは把握のしようがありません。

それでも、あまりに違法性が気になる人はやらない方が良いということは間違いないでしょう。

まず、なぜ違法なギャンブルと合法なギャンブルがあるのか?

まず、なぜ違法なギャンブルと合法なギャンブルがあるのか?

この日本で国が認めているギャンブルは3競オートと呼ばれる公営競技とTOTOやLOTO、宝くじくらいです。そして100人いたら99人はギャンブルであると認めるであろう、パチンコ・パチスロはあくまでも遊戯であるという位置づけです。

ギャンブルが違法である理由

ギャンブルが違法である理由

ギャンブル(賭博)が違法である理由としては、「国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済の影響を及ぼすから」とされています。これは賭博及び富くじに関する罪。いわゆる賭博罪にてギャンブルが社会・経済の風俗を壊す、または国民の幸福を脅かす可能性を規制しているというわけです。

IR法案が可決され日本にもカジノができるようになりましたが、国が認めさえすればカジノはギャンブルではなくなりレジャー、娯楽に様変わりします。そして高い依存を引き起こすパチンコ産業を利権などの関係で取締できない実態は賭博罪の存在を揺るがしかねないものではないでしょうか?

そのためお上が違法ではないと言えばそれは違法ではないということになる。実質的に取り締まることができなければ認めざるを得ない。屁理屈に聞こえるかもしれませんが、あくまでも違法であると言えるのは法律にそう書いてあるからなのです。

オンラインカジノが違法である可能性が低い理由

オンラインカジノが違法である可能性が低い理由

オンラインカジノはあくまでも違法ではないというだけであって間違っても合法であるということではありません。オンラインカジノを合法とするサイトもいくつかありますが、それらのサイトの認識は結構危ないものがあると思います。

まずその理由を整理してみましょう。

  1. 裁くための法律がない
  2. オンラインカジノ自体は合法
  3. 賭博罪はプレイヤーと胴元がセットである必要がある
  4. 現実的にはプレイヤーが増えすぎて取り締まれない

オンラインカジノを規制する法律がない現状、オンラインカジノの違法性を4番目の『取り締まれない』という状態が一番合っているのではないでしょうか?いずれも消極的な理由から違法ではないという結論に至っています。

今後法律が変わり、拡大解釈や明確に規制が可能になったら日本国内からオンラインカジノのプレイは違法となる可能性もあるので常にアンテナを張っておく必要はあると思います。

法律が整備されていないため、オンラインカジノは裁けない

法律が整備されていないため、オンラインカジノは裁けない

オンラインカジノを明確的に規制する法律は日本ではまだないという現状があります。海外ではシンガポールがオンラインカジノを規制しており、ライブカジノでハングル表記を見ることが多いのでてっきり合法かと思っていた韓国でもオンラインカジノは違法なようです。

違法でなければ何をやってもいいのか?ということに戻りますが、自分の心に聞いてみてそれで良かったらあまり問題はないという認識です。あまりに道徳的に外れた行為であればルールが制定されるであろうし、そして何よりも自分の心が痛みます。

違法というルールにすごくこだわる人がいますが、では合法だったらなに事も問題ないの?と聞きたくなってしまいます。ガッチガチに規制された世界で生きるのは苦しいものです。ただでさえ訳のわからない不文律が多い世の中でさらに、足かせを自ら課すようでは楽しい人生は送れないのでは?

オンラインカジノをプレイして自分の良心が耐えられないのであれば、それはいくら合法であろうとやるべきではないことではないでしょうか?

オンラインカジノ自体は合法

オンラインカジノ自体は合法

政府が発行しているライセンスがないと運営できないオンラインカジノは、当然ながらその国では合法です。運営企業も株式を上場していたり、スポーツチームのスポンサーになっていたりと社会的に認知されており一部のローグと言われるカジノを除いて認められた存在となっています。

ただ日本で経営されていると断定された場合、話は違ってきます。日本の法律が適用されることになり、プレイヤーも単純賭博の罪に問われますので、ネットカフェなどを装ったインカジと呼ばれる店舗型のカジノにはいかないようにしてください。

賭博罪は必要的共犯が必要

賭博罪は必要的共犯が必要

オンラインカジノはギャンブル(賭博)です。オンラインゲーミングという呼び方もするようですが、自分はあまり好きではなかったりします。オンラインカジノは《偶然の要素がある遊戯について、金品を賭けて勝敗を争う》という賭博の定義にがっちりと一致するためいくら名前を変えようがこの本質は変わりません。

賭博なのであれば賭博罪が適用されるのでは?そういう疑問は至極当然ですね。

賭博罪はプレイヤーに課される単純賭博罪・常習賭博罪と賭博の場を提供した胴元側を裁く賭博開帳図利罪があります。これらの罪はプレイヤーと胴元をセットにして裁かないといけないという必要的共犯という概念が適用されます。

オンラインカジノの運営は全て海外の企業によるものです。日本の法律は海外に拠点を持つ企業には適用されません。そのため、賭博の罪でプレイヤーのみを裁くという事態になり胴元の方が罪としては重いはずですのでアンフェアな結果になります。

これはオンラインカジノプレイヤーの不起訴を勝ち取った津田岳宏弁護士のブログにも主張されています。

 

本件の特徴は,当該賭博行為につき,海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ,他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。

この点は従前,必要的共犯において一方当事者が不可罰である場合に他方当事者を処罰することができるのか,という論点に絡めて語られることが多かった。

しかし,真の問題点はここではないと私は考えていた。

賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。

賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。

賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。

麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ ~不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件~より

 

現行の賭博罪は100年もの大昔に制定されて以降、変わっていないためオンラインカジノのような新しい概念には追いついていません。そのため、ネット空間ではサーバー所在地によりその国の法律が適用されるという主張も正当性を帯びてきてしまいます。

オンラインカジノが賭博であり、罪として扱われるのであれば政府が法律を制定し規制すればいいだけのことだと思っている人は私だけではないはずです。

それを法律の解釈をこねくり回して、一方では例外を認めているようでは法律とはなんなのであろうか?と真剣に考えざるをえません。白黒をはっきりとさせる時期に来ているのではないでしょうか。

現実にはプレイヤーが増えすぎて取り締まることができない

現実にはプレイヤーが増えすぎて取り締まることができない

いくら違法でない、いや合法であると頭で理解をしようとしても日本のオンラインカジノは少なくとも10万人はアクティブなプレイヤーがいますそのような状態では立法府がやはり規制をしかないと現行の法律の解釈では取り締まれないということが言えるでしょう。

ネットは2000年台よりかは規制が厳しいものになりましたが、それでもまだまだ通信の秘匿化などである程度はリアルでは違法な行為も黙認されています(わいせつな画像など)。

いわゆるアンダーグランドな世界が広がっているわけですが、オンラインカジノもIR法案の日陰の存在としてあと5年はノータッチで存続するのではと予測しています。

日本のギャンブル事情

日本のギャンブル事情

日本のパチンコ・パチスロ市場は20兆円規模で世界のカジノ産業は18兆円!だから日本人はギャンブル中毒という主張はオンラインカジノをしている方ならば見たことがあるのではないでしょうか?

前々から、アメリカ・中国にGDPで負けている日本がそんなにギャンブルに回すお金があるのだろうか?と思い調べてみたのですが、やはりパチンコ産業とカジノ市場の規模の比較は算出方法が違った様子です。

世界のカジノ産業の規模はカジノを運営している企業のハウスエッジで算出されているようです。例を挙げるとマカオが約2兆5000億円、ラスベガスが約5000億円です。

そして日本のパチンコ産業の算出はあくまでもお客に還元している額を込にした売上総額なのでハウスエッジの計算に直すと約3兆円くらいの規模になるのではと推測されます。

これに公営競技のハウスエッジを入れたら多分約4兆円規模の金額の利益を見込めるマーケットとなっていますので海外の企業がこぞってIR法案で参入に名乗りを挙げるのも理解できます。

数字の誇張はあれど、やはり日本人はギャンブル中毒という主張はあながち間違いではないと言えるでしょう。

合法ラインのギャンブル

合法ラインのギャンブル

  • 公営競技
  • TOTO・LOTO・宝くじ
  • パチンコ・パチスロ

公営競技は国が戦後の復興支援のために作ったいう経緯を持ちます。JRAは約3000億円もの国庫納付金を収めています。しかしながら、民間のパチンコ産業に押されて収益が悪化。最近は盛り返しているものの1990年代のピーク時の約6割程度までしかありません。

宝くじはギャンブルの視点でみると酷いものですが、収益金は都道府県の収入となり公共事業などに当てられるので問題はあまりないかと思います。

皆さんに馴染みの深いパチンコ・パチスロはかなり依存性が高く、国内に300万人や500万人とも言われる依存性患者が存在します。街に出ればパチンコホールが目に入らないことはないと言ってもいいくらいで、3点方式により違法性はないとのことですが気軽に入れることも問題なのではないでしょうか?

しかも経営は民間の企業のため、庶民のお金が特定の人たちに吸い上げられているという状況です。IR法案で反対の声を挙げる野党がパチンコ企業とズブズブの関係であることは有名で、ギャンブル依存のためにカジノを反対するという建前の理由には噴飯ものでした。

徐々に規制が強くなってきており遊戯人口も離れ始めてきています。パチンコ関係者はそろそろ現実に目を向け始めなければならないのでは?

違法ラインのギャンブル

違法ラインのギャンブル

違法
  • 賭け麻雀
  • インカジ
  • 裏カジノ

賭け麻雀は実際には仲間内で告発者がでない限りは検挙されることにはならず、グレーになるのだと思います。

裏カジノは日本国内に胴元がいることになり、明確に違法となります。プレイヤーも逮捕されてしまうので、守るべきものがある人は行かない方が無難です。

インカジは資金の受け渡しを店とプレイヤーが行うため、いくらオンラインカジノと同じシステムを採用していても違法になります。賞金の中抜きなどもあるようですのでわざわざ店舗に出向かなくともオンラインカジノをやればいいと思うのは私だけでしょうか?

日本のギャンブルに対する規制は厳しいようで緩い

日本のギャンブルに対する規制は厳しいようで緩い

日本国内にあるパチンコ店の数は一万店にものぼります。前述のとおり、パチンコが街中の至る所にある現状ではギャンブルに対しての規制は緩いと言わざるを得ません。

IR法案が通った今、ギャンブルの線引きをしっかりと国が行うべきであると思います。スマホのガチャやオンラインゲーム、e-sportsなどの賞金問題、そしてオンラインカジノも規制なのか認めるのかをはっきりとして欲しいと思います。

しかしながら、政府の答弁書を見ても捜査機関に任せるとのことなので、やはりオンラインカジノが認められるということはないのかなと感じました。

オンラインカジノの違法性についてのまとめ

オンラインカジノの違法性についてのまとめ

  • オンラインカジノを裁く法律はなく、実質的に取り締まることもできないのでグレー
  • オンラインカジノ自体は海外で認められた存在で合法
  • 賭博罪はプレイヤーと胴元がセットでないといけない
  • 常にアンテナを張っておく必要がある

違法でもなく、合法でもない。”脱法”という形にオンラインカジノは分類されます。そのため、少しでも気になるようでしたらオンラインカジノは止めておいた方がいいと忠告しておきます。

最終的ににお金を賭けるのは私達です。納得のいくギャンブルをしましょう。

オンラインカジノはあくまでもグレーであるという認識を

スマートライブ事件ではブログにて収支、IDを公開していたため逮捕にいたったとされています。故にSNSなどで不用意にID、個人情報をアップしないようにしてください。

働く以外の方法でお金を得ることはまだまだ、世間の目は厳しいものです。そこから国税庁へ密告があったなどのことになると目も当てられません。

オンラインカジノは知る人ぞ知る、そんな遊びの位置付けでいいのではないでしょうか?

最後までご覧いただきありがとうございます。以上でオンラインカジノの違法性についての記事を終わります。

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